◎ 所得税の確定申告期間は、翌年２月16日～３月15日（確定申告の必要がある方で、外国に出国する場合は、その年の出国する日まで）です。ただし、所得税の還付を受ける申告書の場合は、翌年１月１日から提出が可能です。

◎ 所得税の確定申告の必要がある方（例示）

• 事業や不動産貸付業を営んでいる
• 給与の年収が2,000万円を超えている
• ２か所以上から給与の支給を受けている
•  源泉徴収の対象となっている年金の収入金額が400万円を超えている
•  土地・建物や株式を売却した

◎ 確定申告をすると所得税が還付される可能性がある方（例示）

• 年の中途で会社を退職した
• 年末調整で保険料控除や扶養控除などを受け忘れた
• ローンで居住用住宅を取得した
• 多額の医療費を支払った
• 公的な寄付金を支払った
• 災害や盗難などの被害を受けた

☆ 当事務所では、顧問契約を結ばなくても、ご依頼に応え、確定申告に必要な決算書や収支内訳書、確定申告書の作成など、個人のお客様をサポートいたします。お気軽にご相談ください。